ここの絵で、実際問題ここで申し上げたいのは、病棟で勤務したときで、この病気は治療法がありませんし、それから、放置しておくと人から人へ感染が起こりますので、とにかく感染した人は隔離する、あるいは亡くなった方は埋葬するというふうなことが起こるわけですが、ここで一つ取り上げさせていただきたいのが、やはり、こういう途上国における感染症の協力といいましても、例えばこれはアメリカのＣＤＣが持ち込んでいた診断室でありますけれども
○政府参考人（樋渡利秋君） 地域により鑑定医数や鑑定医一人当たりの鑑定件数に差異が見られることは承知しておりますが、これは簡易鑑定を適時に依頼することができるよう、各庁の事件数や依頼可能な医師数等の実情に応じて、一部の庁においては例えば精神診断室を設けて特定の医師に定期的に依頼をするなど、各庁において工夫を行っている結果、比較的少数の医師に集中的に簡易鑑定を依頼している庁とそうでない庁が存在していると
各地方検察庁におきましては、精神保健診断室を設けましたり、都道府県内の精神保健指定医等の中から、鑑定実績のある医師やその紹介のある医師等に対し、適宜鑑定を依頼するなどいたしまして、鑑定医の確保に努めているところでございます。 精神鑑定の嘱託に当たりましては、各検察官においてそのように確保された医師を鑑定人に選任しているところと承知しております。
とかそういうものは土壌に入らなくなっているということの方をむしろ問題にいたしまして、実はこの国会にも地力増進法案という地力を高めようという法案をお願いいたしまして、きょう公布になる日になっておるわけでございますけれども、そういう意味でまず基本的にはそういう畜産のふん尿等を利用しました有機物、そういうものを土壌に還元いたしまして、それにプラスして化学肥料をどのようにやっていくか、これは全国の普及所に土壌診断室
「検査部門（心肺機能検査室、体格・体力テスト室、、医学検査室、健康診断室、放射線室、休養室、更衣室）等の施設」。それから、「運動指導部門」、これも、「屋内運動指導・実地訓練室、プール、指導員控室」と、ずっとあるんです。シャワーもつけにゃいかぬし、それから、「相談・指導部門」、「前各号に掲げるほか、施設の設置に必要な冷暖房工事、給排水工事、電気設備等維持管理に必要な設備」とある。
なぜかといいますと、中小企業というものに対して、名前は中小企業診断室にするのか、診断というよりも企業の振興助成というような名前で実態調査ということをやるのか、ほんとうに調査機構でもってスタートできるのか、それから商工会法の中でもって商工会にやらせるのか、それから商工会議所の中でやらせるのか、いろいろな問題があるのですが、現実問題としまして、いままでなぜ民間の調査ということでもってそれを引用して国会で
検事が公訴をする前に、多少その犯罪の動機等に納得できないものがございましたので、あるいは精神的に問題があるのではないかということを考えまして、東京地検の担当検事が、東京地検の中に設けられておる精神診断室というものがございます、ここに常時精神科の医師がつとめておりますので、その医師に一応の診断を求めたわけであります。
先ほどの検事の段階で精神診断室でお医者さんが検討したときに、精神病とは言えないけれども分裂病質者だ、こういったときに、さらに検事が十二分に、また別な医者にもう一回診断させるというような時間的余裕でもあれば見せて、さらにまた供述の内容ということを十二分に検討するような時間的な余裕があれば、今日十日間ではどうしようもありませんけれども、そういうような十分な時間があれば、これはやはり法律上は心神喪失と認めたほうが
それから検察庁の中には、先ほど申しましたとおり、診断室を設置し、東京、大阪等の大都市では医師を常時常任でもってお願いしまして、手広く診断を行なって、そして起訴か不起訴かをきめるための資料を提供さしておる。
そういうふうな精神診断室を利用して調査された人の数は、一体何人ですか。そしてそれは推定される免許取得者、その免許取得者の中に含まれる精神病患者の数と比べてみれば、はなはだしく隔絶しているのではないでしょうか。百人のうち何人かという統計が出ているんですよ。そうでございますね。
たとえば東京、大阪、福岡あるいは神戸というような、統計上非常に事件の多いところ、しかも非常にむずかしい悪質な重大事件が多いところ、そういうところに恒常的な精神診断室を設けまして、常時専門の医師を常駐させまして、検察庁全検事が調べて非常に疑問があると思う者につきましては、直ちに精神診断室に回しまして専門医の診断を受けさせる。
また、暴力犯罪に対しまする検察の仕事が迅速適正に参りますように、全国の各地方検察庁に暴力係検事及び交通係検事等を置きまして、関係資料の収集整備をはかり、また事案の適正なる処理をはかる、かような点につきましても研究をいたした次第でございまして、そのほか、この暴力事犯に多くの関係を持っておりまする精神障害者の犯罪、その他の常習犯罪者対策といたしまして、各地方検察庁に簡易診断室を設けて、被疑者、被告人の資質
但し重症者と申しますか、本当に直接身体に触れる必要のある場合には、診断室に本人が出頭、又は輸送車で連れて来まして、ここで診察する。
構造、事務室、診断室、実験室、薬室等を有し、総建坪数十五坪以上というふうに考えております。施設としましては、診断用器具一式、細菌検査用器具一式、繁殖障害除芸及び人工授精実施用器具一式、かような施設を基準としております。この外に、業務の内容に応じ、前條第二号に掲げる施設の外、必要な試験及び検査に関する施設を備えなければならない。
そのうちの第一回の執行停止の事情は、警視廳の公傷診断室の技官の桑原医師の診察によりますと、被告人は第一回の公判期日当時、高血圧症、外痔核等によつて医療を必要とする健康状態にあつたということであります。裁判所も被告人の公判廷における態度、診断書等によりまして、その病状は悪化の傾向を示しておるものと認めたということであります。